プログラム

阿部 晃一

東レ株式会社 代表取締役 副社長執行役員

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[ 略歴 ]
1953年兵庫県神戸市生まれ。1977年大阪大学大学院基礎工学部修士修了後、同年東レ株式会社に入社し、ポリエステルを中心とするフィルムの研究に従事。1996年リサーチフェロー（フィルム構造設計）に認定、フィルム研究所長、研究・開発企画部長、愛知工場長を経て、2005年取締役（研究本部長）に就任。その後、2009年常務取締役（水処理環境事業本部長）、2011年専務取締役（技術センター所長：CTO）就任。2013年代表取締役専務取締役を経て、2014年代表取締役副社長就任（技術センター所長：CTO、知的財産部門・情報システム部門・地球環境事業戦略推進室・ライフイノベーション事業戦略推進室 全般担当）。2019年代表取締役副社長（技術センター所長：CTO、知的財産部門・地球環境事業戦略推進室・ライフイノベーション事業戦略推進室　全般担当）、2020年代表取締役 副社長執行役員（同）就任。

永井 歩

アスタミューゼ株式会社 代表取締役社長

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[ 略歴 ]
東京大学大学院 システム量子工学専攻 修了。大学ではロボット工学・人工知能を学び、大学院では数値流体力学・原子力工学を専攻。大学在学中にソフトウェア会社に入社、プログラミングを学び、その後、取締役に就任。2005年、大学院在学中にアスタミューゼ（旧パテントビューロ）を起業する。世界80ヵ国をカバーする約２億件のデータベースを基に、技術移転事業、人材採用支援事業、知財戦略支援コンサル事業、未来創造メディア事業、新規事業・社会課題解決支援SaaS事業、技術データアルゴリズムによる企業価値評価事業など、立ち上げた事業は多数。

小林 誠

株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO

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[ 略歴 ]
国際特許事務所、大手監査法人、外資系大手M&Aアドバイザリー会社を経て2019年4月に独立創業し、現在に至る。
経営・事業戦略アドバイザリー、M&Aファイナンシャルアドバイザリー、知的財産戦略アドバイザリーを専門とし、特に製造業、ライフサイエンス業界、ICT業界におけるIPランドスケープに基づく事業戦略策定、新規事業開発、知財戦略策定、グローバル知財マネジメント（移転価格税制対応）、知財組織体制構築、戦略人材育成、オープンイノベーション・企業アライアンス支援等に従事。大企業から中小・ベンチャー・スタートアップまで幅広く支援。
大阪大学特任教授、KIT虎ノ門大学院客員教授、NEDO技術戦略研究センター客員フェロー等を兼務。鮫島正洋弁護士との共著『知財戦略のススメ』を代表作に著書論文多数、講演実績多数。内閣府「価値デザイン経営ワーキンググループ」等、公的委員会の委員を歴任。
IAM Strategy 300 - The World's Leading IP Strategistsに5年連続で選出（2016-2020）。

野口 伸

北海道大学 農学研究院 基盤研究部門 生物環境工学分野 教授

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[ 略歴 ]
1990年北海道大学大学院博士課程修了。農学博士。同年北海道大学農学部助手、1997年助教授、2004年より教授。現在、農学研究院副研究院長・教授｡2019年3月まで内閣府SIP「次世代農林水産業創造技術」プログラムディレクター（PD）を務める。その他、内閣府SIP「スマートバイオ産業・農業基盤技術」PD代理､日本学術会議連携会員、日本生物環境工学会理事長、日本農業工学会副会長。専門は生物環境情報学、農業ロボット工学｡産学官連携によるスマート農業に関する研究開発に従事。

飯田 聡

株式会社クボタ 特別技術顧問 工学博士

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[ 略歴 ]

1980年4月

久保田鉄工（現・株式会社クボタ）入社
入社後は農機、主にトラクタの基礎研究や大型トラクタ及び建設機械の開発に従事。

2003年

建設機械事業部長

2004年

クボタヨーロッパ S.A.S 社長（フランス）就任

2009年

クボタトラクタコーポレーション社長（アメリカ）就任

2011年

機械海外本部長、常務執行役員

2012年

農業機械総合事業部長、農機海外営業本部長

2014年

研究開発本部長
2016年取締役専務執行役員を経て、2018年より現職。2012年よりICTを活用した
スマート農業技術の研究開発責任者として活躍。

神成 淳司

慶應義塾大学 環境情報学部 教授
内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室長代理／副政府CIO
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 農業情報連携統括監

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[ 略歴 ]
博士（工学）。1996年 IAMAS（岐阜県立国際情報科学芸術アカデミー）助手。同 講師、岐阜県情報技術顧問（併任）等を経て、2007年慶應義塾大学着任。現在、同 環境情報学部 教授。2011年 内閣官房に着任（併任）し、2014年より、内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室長代理／副政府CIO、2018年 内閣官房 健康医療戦略室次長を務める。また、2017年より、国立研究開発法人 理化学研究所 客員主幹研究員、2018年より、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構） 農業情報連携統括監を併任。この他、内閣府AI戦略実行会議 委員、新型コロナウイルス感染症対策・AIシミュレーション検討会議 委員等も務める。専門は、情報科学（産業応用、知識情報科学)、農業情報科学、AI農業、サービスサイエンス、情報政策。内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第1期において、農業データ連携基盤（WAGRI）を構築。農業データ連携基盤協議会会長も務める。

長﨑 裕司

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 スマート農業推進統括監

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[ 略歴 ]
農業機械および農作業システムに関する研究開発が専門。1988年に農林水産省に入省後、農研機構、農林水産技術会議事務局において、主に中山間農業に係る農業機械・農作業システム・施設園芸に関する研究開発の他、産学官連携活動に従事。
前職では、農研機構の4つの重点化の柱の１つである「生産現場の強化・経営力の強化」の推進を担うセグメントⅠチームの責任者として、5つの地域農業研究センターと畜産および農業機械の専門研究が担当する７つの大課題間の連携や、農業・食品産業におけるSociety5.0実現のための取組、例えば経団連や日本農業法人協会との連携フォーラムの企画等も担当し、現在、農業技術革新工学研究センターにおいてスマート農業推進に係る研究企画・運営に関する業務を担当。

日高 洋祐

株式会社MaaS Tech Japan 代表取締役

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[ 略歴 ]
2005年、鉄道会社に入社。ICTを活用したスマートフォンアプリの開発や公共交通連携プロジェクト、モビリティ戦略策定などの業務に従事。14年、東京大学学際情報学府博士課程において、日本版MaaSの社会実装に向けて国内外の調査や実証実験の実施により、MaaSの社会実装に資する提言をまとめる。現在は、MaaS Tech Japanを立ち上げ、MaaSプラットフォーム事業などを行う。国内外のMaaSプレーヤーと積極的に交流し、日本国内での価値あるMaaSの実現を目指す。共著に『MaaS モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ（日経BP社）』『Beyond MaaS 日本から始まる新モビリティ革命 ―移動と都市の未来―（日経BP社）』がある。

落合 孝文

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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[ 略歴 ]
慶應義塾大学理工学部数理科学科卒業。同大学院理工学研究科在学中に旧司法試験合格。2006年より森・濱田松本法律事務所で約９年東京、北京オフィスで勤務し、国際紛争・倒産、知的財産、海外投資等を扱った。現事務所への2015年の参画後は、金融、医療、不動産、MaaS、ITなどの業界におけるビジネスへのアドバイス、新たな制度構築などについて活動を行っている。
内閣府革新的事業評価委員会委員、規制改革推進会議成長戦略WG及び投資等WG専門委員、国土交通省MaaS関連データ検討会委員、国土交通省公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたあり方検討会委員などの政府関係の委員や、一般社団法人JCoMaaS理事、一般社団法人Fintech協会常務理事などの民間団体の理事等を務める。
Chambers FinTech 2020-Japan-Legal Leading Individual、Who's Who Legal Japan 2020 Dataなどで受賞歴多数。

得永 諭一郎

東日本旅客鉄道株式会社 執行役員 MaaS・Suica推進本部 部長

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[ 略歴 ]

1989年4月

入社

車両メンテナンス・車掌・指令業務などに携わった後、東京総合指令室の移転、東京圏輸送管理システム（ATOS）の構築、新幹線車内改札システム、グリーン車Suicaシステムの開発・導入に携わる。

2006年7月

大宮支社 運輸部企画課長

2009年7月

東京支社 大崎運輸区長

2012年1月

東京支社 運輸車両部長

2016年1月

運輸車両部 担当部長（既存鉄道の運転の自動化・乗務員勤務制度改正を担当）

2018年6月

執行役員 運輸車両部 担当部長

2019年4月

執行役員 技術イノベーション推進本部 MaaS事業推進部門 統括

2020年6月

執行役員 MaaS・Suica推進本部 部長
MaaS Alliance（本部：ブリュッセル）Asia／Pacific代表

西田 健三

本田技研工業株式会社 知的財産・標準化統括部 標準化推進部 部長

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[ 略歴 ]
1991年本田技研工業株式会社入社。株式会社本田技術研究所に所属し、二輪エンジン電子制御開発を経て四輪パワートレイン電子制御開発に従事。
2018年Honda R&D Americas駐在。
2020年から現在に至る。

林 千晶

株式会社ロフトワーク 代表取締役

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[ 略歴 ]
早稲田大学商学部、ボストン大学大学院ジャーナリズム学科卒。花王を経て、2000年にロフトワークを起業。Webデザイン、ビジネスデザイン、コミュニティデザイン、空間デザインなど、手がけるプロジェクトは年間200件を超える。グローバルに展開するデジタルものづくりカフェ「FabCafe」、素材の新たな可能性を探求する「MTRL」、オンライン公募・審査でクリエイターとの共創を促進する「AWRD」などのコミュニティやプラットフォームを運営。グッドデザイン賞審査委員、経済産業省 産業構造審議会製造産業分科会委員「産業競争力とデザインを考える研究会」、森林再生とものづくりを通じて地域産業創出を目指す「株式会社飛騨の森でクマは踊る」取締役会長も務める。「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2017」（日経WOMAN）を受賞。

石川 俊祐

KESIKI INC. Partner

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[ 略歴 ]
ロンドン芸術大学Central St.Martins卒業後、Azumi Design Studio、Panasonic Design Company、PDD Innovation UKのCreative Leadを経て、IDEO Tokyoの立ち上げメンバーとして参画。Design Directorとして数々のイノベーションプロジェクトをリード。BCG Digital VenturesのHead of Designを経て、KESIKIを創設。分野を超えたイノベーションプロジェクト、カルチャーデザインプロジェクト、デザイン経営に従事。複数者のアドバイザーも兼務している。Good Design AwardやD&ADなど国内外の審査委員を兼務。著者に『HELLO,DESIGN 日本人とデザイン』幻冬舎がある。

田中 仁

株式会社ジンズホールディングス 代表取締役CEO
一般財団法人田中仁財団 代表理事

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[ 略歴 ]

1963年

群馬県生まれ。

1988年

有限会社ジェイアイエヌ（現：株式会社ジンズホールディングス）を設立。

2001年

アイウエア事業「JINS」を開始。

2013年

東京証券取引所第一部に上場。

2014年

群馬県の地域活性化支援のため「田中仁財団」を設立し、
起業家支援プロジェクト「群馬イノベーションアワード」「群馬イノベーションスクール」を開始。
現在は前橋市中心街の活性化にも携わる。
慶應義塾大学大学院 政策メディア研究科 修士課程修了。

前田 育男

マツダ株式会社 常務執行役員 デザイン・ブランドスタイル担当

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[ 略歴 ]
1982年、京都工芸繊維大学工芸学部意匠工芸学科卒業、東洋工業（現マツダ）入社。チーフデザイナーを歴任し2009年４月、デザイン本部長就任。マツダブランドの全体を貫くデザインコンセプト「魂動」を立ち上げ、車だけでなく、販売店の一新やモーターショー会場の監修などを行う。2016年より常務執行役員デザイン・ブランドスタイル担当。趣味はモータースポーツで、国際Ｃ級ライセンスを保有。
著書：「デザインが日本を変える ～日本人の美意識を取り戻す～」（光文社新書）
「平成31年度知的財産権制度関係功労賞」受賞

加福 秀亙

リンカーズ株式会社 取締役

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[ 略歴 ]
前職の野村総合研究所では、エネルギー分野を主に担当し、市場／技術調査、事業戦略立案、技術戦略立案、海外展開支援などのコンサルティングに従事。特に、技術的切り口や産業構造の切り口から現地現物に基づいた調査ベースのコンサルティングを数多く実施。
その後、野村総研時代の同僚である前田が立ち上げたリンカーズ株式会社に二人目のメンバーとして参画。当初は東日本大震災後の産業復興に伴う活動のため、東北を中心に活動を実施し、飛び込み等を含めて東北500社以上の中小企業を訪問し続け、次第にビジネスモデルを現在のサービスに集約。
現在は、オープンイノベーションを起点とした企業の成長支援の在り方について取り組んでおり、日本ならではのオープンイノベーション・外部連携のあり方を追求。

内村 安里

株式会社スカイディスク 代表取締役社長 兼 CEO

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[ 略歴 ]
大学卒業後、ベンチャー企業を経て2003年より株式会社ディー・エヌ・エーへ。ECコンサルティング部門マネージャー、モバイル広告事業立ち上げ、広告営業部門マネージャー、マーケティング・広告宣伝部門マネージャー等を歴任し、2011年末に独立。独立後はゲーム開発会社、家電メーカー、プロスポーツクラブ等、様々な業種の事業立ち上げを支援。2019年12月、株式会社スカイディスク 代表取締役社長 兼 CEOに就任。

高江 瑞一

株式会社日立製作所 知的財産本部 知財プラットフォーム部 部長代理

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[ 略歴 ]
大学にて機械工学の学士取得後、法科大学院にて法務博士を取得し、新卒にて日立製作所知的財産本部入社。知的財産に関わる渉外・ライセンス業務に従事。特許ライセンス、特許売却等の業務に関与。1年間の米国LL.M. 留学の後、顧客と共同でのサービス事業推進の際の知財折衝・契約提案や顧客とのコミュニケーション支援に従事。特に、事業会社とスタートアップとのオープンイノベーション支援を行う。また、研究開発と事業をつなげるアクセラレータの発起人となり、運営・新規事業支援や、社内のイノベーション活性化のための社内コミュニケーションの企画に関与した。同時に自らも新規事業の提案と推進を行っている。
特に、事業開発の過程で複数当事者が関与する場合の適切な知財の取り扱いや、契約を含めたコミュニケーション、研究開発を起点とした新規事業開発のアクセラレータ運営とそのための社内でのコミュニケーション企画を得意とする。

吉田 敏

株式会社池田泉州銀行 リレーション推進部長

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[ 略歴 ]

2005年

株式会社池田銀行に入社

2015年

先進テクノ推進部長

2018年

リレーション推進部長（現職）

野崎 篤志

株式会社イーパテント 代表取締役社長／知財情報コンサルタント
KIT虎ノ門大学院 客員准教授

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[ 略歴 ]
慶応義塾大学院修了後、日本技術貿易株式会社、ランドンIP日本オフィスの立ち上げ・日本事業統括を経て2017年5月に株式会社イーパテントを設立し、代表取締役社長に就任。各種分析（技術動向・競合他社）、知財デューデリジェンス、中長期戦略策定支援・発明創出ワークショップなどの知財情報コンサルティングに従事。また北海道経済産業局、近畿経済産業局、発明推進協会、大阪発明協会、日本弁理士会などで知財情報調査・分析およびパテントマップ活用方法に関する研修・セミナー講師を務める。著書に 『調べるチカラ』（日本経済新聞出版社）、 『特許情報分析とパテントマップ作成入門 改訂版』（発明推進協会）、『特許情報調査と検索テクニック入門』（発明推進協会）など。日本知財学会、自動車技術会、人工知能学会、研究・イノベーション学会、日本マーケティング学会などに所属。平成30年度特許情報普及活動功労者表彰特許庁長官賞受賞。

阿部 剛士

横河電機株式会社 常務執行役員 マーケティング本部 本部長 兼 CMO
博士（技術経営）

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[ 略歴 ]
1985年、現インテル株式会社に入社。インテル・アーキテクチャ技術本部本部長、マーケティング本部本部長、技術開発・製造技術本部本部長を歴任。2009年以降、取締役、取締役 副社長、取締役 兼 副社長執行役員に就任。2016年横河電機株式会社に入社し、R&D、M&A、知財、新事業開拓、事業計画などを傘下にマーケティング本部を統括。常務執行役員 マーケティング本部 本部長 兼 CMOとして現在に至る。

上野 英和

株式会社メルカリ Intellectual Property弁理士

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[ 略歴 ]
電機メーカおよびゲームメーカにて特許の権利化および係争を担当。
2018年8月、メルカリに入社、知財全般を担当。弁理士。

土田 安紘

AWL株式会社 取締役CTO（弁理士）

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[ 略歴 ]
北海道勇払郡生まれ。北海道大学大学院修士課程修了。
2001年4月に松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）に入社し、NTTドコモ向け携帯電話のミドルウェア開発に従事の後、本社R&D部門にて幾つもの新規事業開発プロジェクトを牽引。その後、米国シリコンバレーでの社内起業プロジェクトリーダに抜擢され、2012年から2016年まで米国・日本市場向けのモバイルO2Oサービス事業の立ち上げを主導。
AI新時代の到来、AI活用ビジネスの最前線で業界リーダーとして”ふるさと北海道”からグローバル市場を切りひらくための挑戦の場として魅力を感じ、参画。全社技術戦略、知財戦略を統括。2019年9月に取締役就任。

名倉 啓太

弁護士法人淀屋橋・山上合同 東京事務所 パートナー

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[ 略歴 ]
1998年弁護士登録。M&A、ファイナンス、事業再生、国際取引等の企業法務を取り扱うとともに、長年にわたって、世界的に著名なブランドの顧問や特許技術（素材）の開発をコアとするベンチャー企業の取締役を務め、知的財産権の保護・活用・事業戦略に関わる業務に従事。

大坪 正人

株式会社由紀精密／由紀ホールディングス株式会社 代表取締役

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[ 略歴 ]
神奈川県茅ヶ崎市生まれ。東京大学大学院を卒業後、株式会社インクス（現ソライズ株式会社）に入社。金型技術、工作機械設計、工場の立ち上げ、企業再生コンサルティングなどの業務経験を経て、2005年自ら立ち上げた世界最高速の金型工場により、ものづくり日本大賞経済産業大臣賞を受賞。2006年祖父が創業した由紀精密に入社し、航空宇宙業界の品質管理に対応するためJIS Q 9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の取得、経済産業省のIT 経営力大賞の受賞など、より高付加価値なものづくりに特化した経営戦略に力を入れる。開発部を立ち上げ、人工衛星の設計・製造、フランスへの進出、世界最高級腕時計の製造、さらには月面着陸船から宇宙のゴミ問題解決まで果敢に挑戦する。2017年10月、由紀ホールディングス株式会社を創業。

近藤 敦夫

パナソニックIPマネジメント株式会社 取締役 兼 企画部 部長

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[ 略歴 ]
1990年 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社、本社 知的財産権センターに配属。知的財産にかかる権利取得、ライセンス交渉、訴訟及び契約、知的財産戦略など幅広い業務を担当し、部品・デバイス事業（半導体、電池、デバイス、車載）の知的財産部門責任者を経て、2018年より現職。
現在、パナソニックグループが目指す「くらしアップデート」実現のための知的財産活動を推進している。

林 力一

東京知財経営コンサルティング 代表弁理士
PwCコンサルティング合同会社 テクノロジーコンサルティング ソリューション／
知財チーム マネージャー

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[ 略歴 ]
日立製作所、トヨタ自動車、LIXILグローバル知的財産部長、Monitor Deloitte等を経て、PwCコンサルティング経営コンサルタント、東京知財経営コンサルティング（TIPC）代表弁理士を務める。
企業の知財実務経験として、特許出願戦略、知財クリアランス、リバースエンジニアリングに基づく特許侵害評価、米国特許訴訟、グローバルR&D体制での知財ガバナンス等多数。
直近の経営コンサルティングとして、自動車、医薬、食品、再生医療業界等で、知財を活かした事業開発、共創の知財戦略、及び、Ｄｘ、SDGs起点での事業開発等に関するマネジメント経験がある。
AI関連、農業機械関連、ウイルス検査・ワクチン関連、福祉関連、環境系、農業機械関連、製紙企業等の顧問。
書籍：『重み増す「共創」の知財戦略』2020年 5月12日日経朝刊の経済教室
   『ビジネス・エコシステム構築における知財戦略に関する研究』（筑波大学経営学修士）
   『日本におけるオープンイノベーションの動向と知的財産戦略』（IAM）